「ICLの手術費用は医療費控除に使えるの?」「確定申告をすると、いくらくらい戻ってくるの?」と気になっていませんか?
国税庁は、レーシック手術について、目の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものとして、その費用が医療費控除の対象になると示しています[1]。
医療費控除の金額は、1年間に支払った医療費から保険金などで補てんされる金額と10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を差し引いて計算し、上限は200万円です[2]。
この記事では、ICLと医療費控除の関係、控除額と戻ってくる税金の計算方法、確定申告の手順、分割払いや保険金を受け取った場合の注意点を、国税庁などの公的な資料をもとにまとめました。
手術を検討している方や、手術を受けて申告の準備をしている方は、参考にしてください。
ICLの費用は医療費控除の対象になるのか
ICLの手術を考えるとき、「医療費控除で少しでも負担を軽くできないか」と考える方もいるでしょう。
医療費控除の対象となる医療費は、医師による診療または治療の対価などで、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています[3]。
国税庁は、眼科医に支払う費用のうち、視力回復レーザー手術(レーシック手術)とオルソケラトロジー治療を、医療費控除の対象として示しています[1]。
ここでは、国税庁の考え方、ICLの扱い、対象外となる眼鏡について順番に整理します。
国税庁はレーシック手術とオルソケラトロジー治療を医療費控除の対象としている
国税庁は、レーシック手術とオルソケラトロジー治療の費用を、医療費控除の対象になると明示しています[1]。
レーシック手術は、角膜にレーザーを照射して近視や乱視などを治療し、視力を矯正する手術と説明されています[1]。
この手術は眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、その費用は医師の診療または治療の対価と認められるため、医療費控除の対象になるとされています[1]。
国税庁が示す判断の軸は、目の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものかどうかにあるといえます[1]。
視力を良くする方法なら何でも対象になるのでは、と期待したくなる方もいるかもしれません。
国税庁が示している理由を知っておくと、ICLの費用について税務署に相談するときにも話を整理しやすくなります。
ICLは国税庁の資料に明記されていないため税務署に確認する
ICLの費用が医療費控除の対象になるかどうかは国税庁の資料に明記されていないため、申告前に所轄の税務署へ確認しておくと安心です[1][2]。
国税庁のQ&Aで、眼科医に支払う費用として挙げられているのは、レーシック手術、オルソケラトロジー治療、眼鏡の購入費用の3つです[1]。
ICLのレンズは、国内では「有水晶体後房レンズ」という医療機器として承認されており、近視や近視性乱視の視力補正を目的としています[4]。
医療費控除の申告先は所轄の税務署とされています[2]。
「申告してから対象外と言われたらどうしよう」と不安になる方もいるでしょう。
事前に確認しておけば、落ち着いて確定申告の準備を進められます。
日常生活のために購入する眼鏡は医療費控除の対象外
近視や遠視のために日常生活の必要から購入する眼鏡は、医療費控除の対象になりません[1]。
国税庁は、こうした眼鏡は視力を回復させる治療の対価ではないため、対象外としています[1]。
一方で、斜視、白内障、緑内障などで手術後の機能回復のため短期間装用するものなど、治療のために医師の指示で装用する眼鏡は、医療費控除の対象になるとされています[1]。
治療のための眼鏡は、疾病名と治療を必要とする症状が記載された処方箋の写しを確定申告書に添付するか、提示する必要があります[1]。
ICLを受ける前に使っていた眼鏡やコンタクトレンズの代金も含められるのでは、と考える方もいるかもしれません。
手術前の眼鏡代などは原則として対象外と考え、ICLの手術や診察に関わる費用を中心に整理しておくのが良いでしょう。
ICLの医療費控除で控除される金額と戻ってくる税金の計算方法
「医療費控除でいくら戻ってくるの?」というのは、申告を考えるうえで最も気になる点ですよね。
医療費控除は所得控除のひとつで、控除される金額がそのまま現金で戻ってくるわけではありません[2]。
所得控除は税率をかける前の所得から差し引かれるため、軽くなる税金の目安は、控除額に税率をかけて考えます。
ここでは、控除額の計算、所得税の目安、住民税への影響を順番に確認します。
医療費控除額は支払った医療費から保険金などと10万円を差し引いて計算する
医療費控除の金額は、1年間に支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額と10万円を差し引いて計算します[2]。
対象となるのはその年の1月1日から12月31日までに支払った医療費で、未払いの医療費は実際に支払った年の対象となります[2]。
仮に1年間に支払った医療費の合計が60万円で、保険金などの補てんがない場合、控除額は60万円から10万円を差し引いた50万円になります。
生命保険の入院費給付金など保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引くとされています[2]。
計算式だけを見ると難しく感じますが、「支払った額から補てん分と10万円を引く」と覚えておくと分かりやすいでしょう。
自分の場合の控除額は、1年間の領収書を集めたうえで計算してみてください。
戻ってくる所得税は控除額に所得税率をかけて目安を求める
医療費控除で軽くなる所得税の目安は、控除額に自分の所得税率をかけて求めることができます。
所得税の税率は、課税される所得金額に応じて、5%から45%の7段階に区分されています[5]。
国税庁が示す所得税の税率を、課税される所得金額ごとに表にまとめました。
所得税の税率(課税される所得金額別)
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% |
| 40,000,000円以上 | 45% |
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」[5]
同じ控除額でも、適用される税率が高い人ほど、軽くなる所得税の額は大きくなります。
先ほどの例で控除額が50万円、税率が20%の人であれば、軽くなる所得税の目安はおよそ10万円です。
所得税とあわせて、原則としてその年分の基準所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税も申告・納付することとされています[5]。
所得税の還付は、源泉徴収などですでに納めた所得税がある場合に発生し、源泉徴収された所得税額がない人は申告しても還付される所得税はありません[6]。
自分の税率が分からないと、戻る金額の見当がつかず不安になりますよね。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは画面の案内に沿って金額を入力すると申告書を作成できるため[2]、ここでの計算は目安として活用するのが良いでしょう。
医療費控除を受けると住民税も軽くなる
医療費控除は住民税の計算にも使われるため、確定申告をすると住民税も軽くなります[7]。
厚生労働省は、医療費控除を、所得税や住民税の算定において受けることができる一定の金額の所得控除と説明しています[7]。
総務省の資料では、個人住民税の所得控除に医療費控除が含まれ、所得税と同様の計算方式とされています[8]。
個人住民税の標準税率は10%(都道府県4%、市町村6%)のため、控除額が50万円であれば、住民税はおよそ5万円軽くなる計算です[8]。
所得税と住民税の両方に効果があると知ると、申告してみようという気持ちになる方もいるのではないでしょうか。
住民税の申告の扱いは自治体ごとに案内があるため、お住まいの市区町村のページもあわせて確認しておくと安心です。
ICLの医療費控除に含められる費用と含められない費用
ICLの手術を受けるまでには、検査や手術、手術後の診察など、何度か医療機関に通うことになりますよね。
医療費控除の対象には、医師による診療や治療の対価のほか、診療を受けるために直接必要な通院費なども含まれます[3]。
家族の医療費をまとめて申告できる点も、知っておきたいポイントです[2]。
ここでは、通院のための交通費と、家族の医療費の扱いを確認します。
通院のための交通費は公共交通機関の運賃なら含められる
ICLの検査や手術、手術後の診察に通うための電車やバスの運賃は、医療費控除に含めることができます[3]。
国税庁は、医師等による診療等を受けるための通院費で通常必要なものを、医療費控除の対象としています[3]。
電車やバスなどの公共交通機関が利用できない場合を除き、タクシー代は対象に含まれないとされています[3]。
自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金も、対象には含まれません[3]。
手術の前後は目の状態が気になり、タクシーを使いたくなる場面もあるでしょう。
タクシー代を含められるかどうか迷うときは、公共交通機関が利用できなかった事情を整理したうえで、税務署に相談してみてください。
生計を一にする家族の医療費とまとめて申告できる
医療費控除は、自分の医療費だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費もまとめて申告できます[2]。
国税庁は、医療費控除の対象となる医療費の要件として、納税者が自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であることを挙げています[2]。
ICLの手術を受けた年に家族の通院費や薬代を支払っている場合は、その金額も合算して計算できます[2][3]。
家族の医療費を含める場合も、実際にその医療費を支払った人が申告することになります[2]。
家族全員の領収書まで集めるのは、手間に感じるかもしれません。
1年間の家族全員の領収書をまとめて保管しておくと、申告の準備がスムーズに進みます。
ICLの医療費控除を受けるための確定申告の手順
医療費控除を受けるには、確定申告書を所轄の税務署に提出する必要があります[2]。
初めて確定申告をする方は、何から手を付ければいいのか迷ってしまいますよね。
国税庁は、医療費の領収書から医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付するよう案内しています[2]。
ここでは、申告書の作り方、会社員の場合の手続き、申告を忘れた場合の対応の3点を確認します。
医療費控除の明細書を作成して確定申告書を提出する
医療費控除を受けるには、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付して提出します[2]。
医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、それを添付することで明細書の記載を簡略化できます[2]。
医療費通知に載っていない医療費は、領収書をもとに明細書へ記入することになります[2]。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると、確定申告書や明細書を作成・提出できます[2]。
明細書の内容を確認するため、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、領収書の提示や提出を求められる場合があります[2]。
書類の名前が多くて、手続きが複雑に感じる方もいるでしょう。
領収書と医療費通知を手元にそろえてから作成コーナーを開くと、入力をスムーズに進められます。
会社員も医療費控除を受けるには確定申告が必要
会社員などの給与所得者も、医療費控除を受けるには、自分で確定申告(還付申告)をする必要があります[6]。
国税庁は、確定申告書を提出する義務のない人でも、源泉徴収された所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額より多いときは、確定申告によって還付を受けられるとしています[6]。
給与所得者が還付申告をできる例として、多額の医療費を支出したとき(医療費控除)が挙げられています[6]。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から提出することができます[6]。
「年末調整をしているから、もう手続きは済んでいる」と思っていた方もいるかもしれません。
ICLの手術を受けた年の翌年は、年末調整とは別に、医療費控除のための申告を忘れずに行いましょう。
申告を忘れても5年以内なら還付申告ができる
医療費控除の申告を忘れていても、その年の翌年1月1日から5年間であれば、還付申告書を提出できます[6]。
国税庁は、還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できるとしています[6]。
ICLの手術を受けてしばらくたってから医療費控除を知った方でも、期間内であれば申告できる可能性があります[6]。
「もう期限が過ぎてしまった」とあきらめかけていた方もいるでしょう。
領収書が残っているなら手術を受けた年を確認し、期間内に申告してみてください。
ICLの医療費控除で注意したいポイント
医療費控除の計算は、医療費を支払った時期や受け取った保険金によって変わることがあります[2][10]。
ICLの手術費用を分割払いや医療ローンで支払う方や、生命保険の給付金を受け取る方は、特に確認しておきたいところです。
申告した後で計算の誤りに気づくと、手続きをやり直す手間がかかってしまいます。
ここでは、申告の年、保険金の扱い、高額療養費制度との違いの3点を整理します。
分割払いや医療ローンで支払った場合は支払った年の医療費になる
医療ローンなどの借入金で医療費を支払った場合は、医療費を支払った日を含む年の医療費控除の対象になります[10]。
国税庁の質疑応答事例では、借入金で支払った場合も医療費の支払いは現実に行われているため、その支払の日を含む年分の対象になるとされています[10]。
国税庁の質疑応答事例には、歯の治療を昨年中に終え、代金50万円のうち30万円を昨年、20万円を今年支払った場合に、昨年分は30万円、残りの20万円は今年分の対象になる例が示されています[11]。
医療機関に直接分割で支払う場合も、この例と同じように、実際に支払った金額がそれぞれの年の医療費になると考えられます[11]。
ICLは自由診療で行われ、医師が副作用や合併症だけでなく、費用や解約条件などについても丁寧に説明することとされています[12]。
美容医療の分野では、カウンセリング当日の契約や分割払いに関する相談も寄せられています[13]。
契約や支払いに関するトラブルは消費者ホットライン188、医療についての苦情は医療安全支援センターが相談先として案内されています[13]。
ローンの返済が数年続くと、どの年に申告すればいいのか混乱してしまいそうですよね。
医療機関への支払日と金額が分かる領収書を保管し、支払った年ごとに整理しておくのが良いでしょう。
生命保険の給付金を受け取ったら医療費から差し引いて計算する
ICLの手術で生命保険などから給付金を受け取った場合は、その金額を支払った医療費から差し引いて医療費控除を計算します[2]。
国税庁は、生命保険契約などで支給される入院費給付金などを、保険金などで補てんされる金額の例として挙げています[2]。
補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額が生じても他の医療費からは差し引かないとされています[2]。
給付金を受け取ったのに差し引かずに申告すると、控除額を実際より多く計算してしまうことになります。
給付金を受け取れると分かると、医療費控除と両方使えるのか気になりますよね。
給付金の支払通知書などを領収書と一緒に保管し、差し引く金額を確認したうえで申告しましょう。
医療費控除と高額療養費制度は別の制度
医療費控除と高額療養費制度は名前が似ていますが、別の制度です[7]。
高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です[7]。
医療費控除は所得税や住民税の算定において受けることができる所得控除で、保険給付の一種である高額療養費とは別の制度とされています[7]。
「高額医療費控除」という言葉で調べて、どちらの制度のことか分からなくなっている方もいるかもしれません。
ICLの費用が高額療養費制度の対象になるかは保険適用される診療かどうかで決まるため、手術を受ける医療機関に確認しておくと安心です。
ICLの医療費控除に関するよくある質問
- 手術代を年をまたいで支払った場合はどうなりますか?
-
医療費控除の対象となるのはその年中に実際に支払った金額で、治療が終わっていても未払いの分はその年の対象になりません[11]。
年をまたいで支払った場合は、それぞれの年に支払った金額が、その年分の医療費控除の対象になります[11]。
支払った年ごとに領収書を分けて保管しておくと、申告の際に迷わずに済みます。
- ICL術後の保護メガネ代も医療費控除に含められますか?
-
国税庁は、治療のために医師の指示で装用する眼鏡は医療費控除の対象になるとしていますが、ICL術後の保護メガネについては明記していません[1]。
対象となる眼鏡には、疾病名と治療を必要とする症状が記載された処方箋が必要とされています[1]。
保護メガネの代金を含めたい場合は、申告前に税務署に確認してください。
- 確定申告のときに領収書を提出する必要はありますか?
-
確定申告書には医療費の領収書ではなく、領収書をもとに作成した医療費控除の明細書を添付します[2]。
ただし、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、領収書の提示や提出を求められる場合があります[2]。
申告した後も、領収書は5年間なくさずに保管しておきましょう。
- セルフメディケーション税制と一緒に使えますか?
-
セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除との選択により適用を受ける制度です[2]。
同じ年に両方を受けることはできないため、どちらか一方を選んで申告することになります[2]。
ICLの手術を受けた年は、手術費用が医療費控除の対象になるかを税務署に確認したうえで、どちらを選ぶかを決めるのが良いでしょう。
ICLの医療費控除に関するまとめ
国税庁は、レーシック手術とオルソケラトロジー治療を、目の機能を医学的な方法で正常な状態に回復させるものとして医療費控除の対象と示しています[1]。
医療費控除の金額は、1年間に支払った医療費から保険金などで補てんされる金額と10万円を差し引いて計算し、上限は200万円とされています[2]。
軽くなる所得税は控除額に所得税率をかけた額が目安となり、住民税も医療費控除によって軽くなります[5][7][8]。
会社員も医療費控除を受けるには確定申告が必要で、申告を忘れた場合でも翌年1月1日から5年間は還付申告が可能です[6]。
分割払いや医療ローンは支払った年の医療費になり、生命保険の給付金は医療費から差し引いて計算します[2][10]。
手術を受けた年の領収書や給付金の通知書をまとめて保管し、税務署に確認しながら確定申告の準備を進めていきましょう。
参考文献
[1] 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費(Q3 眼科医に支払う治療費等)」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm
[2] 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm
[3] 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
[4] スターサージカル株式会社「KSアクアポート 添付文書」(2025年5月改訂・第11版)医薬品医療機器総合機構(PMDA)掲載
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiDetail/ResultDataSetPDF/230228_22600BZX00085000_1_11_01
[5] 国税庁「No.2260 所得税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
[6] 国税庁「No.2030 還付申告」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
[7] 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成29年8月から平成30年7月診療分まで)」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209860.pdf
[8] 総務省「説明資料〔個人住民税〕」(令和4年10月18日)内閣府 税制調査会ウェブサイト掲載
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen19kai3.pdf
[9] 宇都宮市「所得税または市民税・県民税の申告が必要・不要?CHECK!!」
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/230/r7huro.pdf
[10] 国税庁 質疑応答事例「借入金で支払った医療費」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/81.htm
[11] 国税庁 質疑応答事例「未払の医療費」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/24.htm
[12] ビメキキ「美容・スキンケア・美容医療の用語集|自由診療」
https://bimekiki.com/glossary/#t-jiyu-shinryo
[13] ビメキキ「美容医療の相談件数の推移|トラブルの内容と契約の制度(2026年)」
https://bimekiki.com/research/biyou-iryou-trouble-stats-2026-11/

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