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ICLに保険は使える?健康保険・高額療養費・生命保険の扱い

「ICLの手術は高額だけど、健康保険は使えないの?」「生命保険の給付金はもらえるの?」と気になっていませんか?

国立大学病院の患者向けの案内では、ICLの治療費は自由診療とされています[1]。

国の医療保険制度では、保険診療と保険外診療の併用は原則として禁止されており、併用した場合は全体が自由診療として整理されます[2]。

公的医療保険の高額療養費制度は保険適用される診療の自己負担額が対象のため、ICLの費用負担を軽くする方法は、医療費控除などの別の制度から考える必要があります[3][4]。

この記事では、ICLと公的医療保険の関係、混合診療や先進医療といった保険の仕組み、高額療養費制度や生命保険の扱い、負担を軽くするために使える制度を、公的な資料をもとにまとめました。

手術を受けるかどうか費用面で迷っている方は、判断材料のひとつとして役立ててください。

目次

ICLの手術に公的医療保険は適用されるのか

ICLの手術費用を調べて、思っていたより高いと感じた方もいるかもしれませんね。

国立大学病院の患者向けの案内では、ICLの治療費は自由診療とされています[1]。

自治体の国民健康保険の案内では、患者の希望で保険外診療を受けたときは保険診療が受けられず、全額自己負担になるとされています[6]。

「保険」には、国の公的医療保険と、生命保険会社などの民間の保険があり、ICLの費用に対する扱いはそれぞれ異なります。

ここでは、ICLの治療費の扱いと、公的医療保険が使えない場合の費用負担を確認します。

国立大学病院の案内ではICLの治療費は自由診療とされている

国立大学病院の患者向けの案内では、ICLの治療費は自由診療と示されています[1]。

東京医科歯科大学病院の眼科先端近視センターが発行した案内では、治療の費用についての質問に「自由診療」と回答しています[1]。

同じ案内では、ICLを、眼の中の水晶体と虹彩の間に専用の薄いレンズを入れて近視や乱視を矯正する屈折矯正手術と説明しています[1]。

使い捨てコンタクトレンズやケア用品を何年も使い続けた場合の費用と比べると、一概に「ICL治療は高い」とは言えないかもしれない、とも述べられています[1]。

「目の見え方を良くする手術なのに、なぜ保険が使えないの?」と疑問に思う方もいるでしょう。

治療費の扱いは医療機関ごとに案内されているため、手術を受ける医療機関でも費用の扱いを確認しておくことが大切です。

自由診療であることを前提に、費用の総額や支払い方法を事前に確認しておくと安心です。

公的医療保険が使えない診療は全額自己負担になる

公的医療保険が使えない診療を受けた場合は、保険の資格確認書類を提示しても、費用は全額自己負担になります[6]。

北九州市は、患者の希望で保険外診療を受診したときなどは、資格確認書類を提示しても保険診療が受けられず、全額自己負担になると案内しています[6]。

港区も、患者の希望により保険外診療を受けたときは、国民健康保険が適用されないとしています[5]。

同じ案内では、健康診断や予防接種、美容整形、歯列矯正なども、病気とみなされないものとして国民健康保険の対象外に挙げられています[5][6]。

保険診療では加入している医療保険から医療費の一部が給付されますが、保険外診療ではその給付がありません。

窓口で支払う金額の大きさに驚かないよう、事前に知っておきたいですよね。

公的医療保険が使えるかどうか迷う診療は、受診前に医療機関や加入している医療保険の窓口に確認してみましょう。

ICLの手術費用は医療機関によって異なる

ICLの手術費用は医療機関ごとに設定されているため、手術を受ける医療機関で確認する必要があります。

国立大学病院の案内では、ICLの治療費は両眼でおよそ70万円程度とされています[1]。

※2023年に発行された案内に記載された金額で、現在の費用や他の医療機関の費用を示すものではありません。

同じ案内では、手術後は翌日、1週間後、1か月後、3か月後、6か月後に外来を受診し、点眼薬は手術後1か月間使うとされています[1]。

こうした手術後の診察や点眼薬の費用が手術費用に含まれているかどうかも、確認しておきたい点です。

金額だけを比べて、安い医療機関を選びたくなる方もいるでしょう。

総額と費用に含まれる範囲をそろえて比べると、医療機関ごとの違いが分かりやすくなります。

ICLと保険の関係を理解するための公的医療保険の仕組み

「保険が使えないのは手術代だけで、検査や薬には使えるのでは」と考える方もいるかもしれません。

厚生労働省は、保険診療と保険外診療の併用を原則として禁止しており、併用した場合は全体について自由診療として整理されるとしています[2]。

先進医療などの「評価療養」や、差額ベッドなどの「選定療養」は、例外として保険診療との併用が認められています[2][7]。

この仕組みを知っておくと、ICLの費用に保険が使えない理由や、将来の保険適用の考え方が理解しやすくなります。

ここでは、混合診療の原則と、例外として認められている制度を確認します。

保険診療と保険外診療の併用は原則として認められていない

保険で認められている治療と、保険で認められていない治療を一緒に受ける「混合診療」は、原則として禁止されています[2]。

厚生労働省は、保険診療と保険外診療を併用した場合、全体について自由診療として整理されるとしています[2]。

その理由として、患者に保険外の負担を求めることが一般化して負担が不当に拡大するおそれや、安全性・有効性が確認されていない医療が保険診療と併せて行われるおそれが挙げられています[2]。

港区の案内でも、保険外併用療養費の場合、対象となる治療は自費である一方、入院料や検査などの部分に保険が適用されるのは、厚生労働大臣に認められた治療に限るとされています[5]。

検査だけでも保険が使えれば少しは安くなるのに、と感じる方もいるでしょう。

ICLの手術に関わる検査や診察に保険を使えるかどうかは、この混合診療の考え方に関わるため、自己判断せず医療機関に確認することが大切です。

保険が使える範囲は制度で決められているため、費用の内訳について医療機関の説明をよく聞いておきましょう。

先進医療などの評価療養・選定療養は例外として併用が認められている

先進医療などの「評価療養」と、差額ベッドなどの「選定療養」は、例外として保険診療との併用が認められています[2][7]。

評価療養は保険導入のための評価を行うもの、選定療養は保険導入を前提としないものと位置づけられています[2]。

先進医療は、保険給付の対象とすべきかどうかについて評価が必要な療養として、厚生労働大臣が定める評価療養のひとつとされています[7]。

先進医療を受けた場合、先進医療に係る費用は全額自己負担ですが、診察・検査・投薬・入院料など通常の治療と共通する部分は一般の保険診療と同様に扱われます[7]。

先進医療は令和8年9月現在で71種類あり、技術ごとに定められた施設基準に該当する保険医療機関が届け出ることで、保険診療との併用ができる仕組みです[7]。

「ICLもいつか保険が使えるようになるのでは」と期待する方もいるでしょう。

新しい医療技術はこうした評価の仕組みを通じて保険導入が検討されるため、最新の扱いは厚生労働省の情報や医療機関で確認すると良いでしょう。

ICLの手術費用に高額療養費制度は使えるのか

医療費が高額になったときの制度として、高額療養費制度を思い浮かべる方もいるでしょう。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です[3]。

厚生労働省は、高額療養費の対象を、保険適用される診療に対して患者が支払った自己負担額としています[3]。

名前の似ている医療費控除とは別の制度のため、違いを押さえておくことが大切です[3]。

ここでは、高額療養費制度の対象と、医療費控除との違いを確認します。

高額療養費制度の対象は保険適用される診療の自己負担額

高額療養費制度の対象は、保険適用される診療に対して患者が支払った自己負担額です[3]。

厚生労働省は、食費や居住費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは、高額療養費の支給の対象とはされていないと説明しています[3]。

先進医療の場合も、保険給付に係る一部負担には高額療養費制度が適用される一方、先進医療に係る費用は全額自己負担とされています[7]。

高額療養費は、加入している公的医療保険に支給申請書を提出することで支給を受けられます[3]。

ICLの治療費は国立大学病院の案内で自由診療とされているため、高額療養費制度による払い戻しの対象には当てはまらないと考えられます[1][3]。

高額な手術だからこそ、使える制度があるなら使いたいと思うのは当然です。

費用負担を軽くしたい場合は、高額療養費制度ではなく、医療費控除などの別の制度を確認しておくと良いでしょう。

高額療養費制度と医療費控除は別の制度

高額療養費制度と医療費控除は名前が似ていますが、まったく別の制度です[3]。

厚生労働省は、医療費控除を、所得税や住民税の算定において受けることができる一定の金額の所得控除であり、保険給付の一種である高額療養費とは別の制度と説明しています[3]。

高額療養費は加入している公的医療保険への申請で受け取る保険給付で、医療費控除は税金の計算で差し引かれる控除です[3]。

国税庁は、レーシック手術について、目の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものとして、医療費控除の対象と示しています[4]。

ICLは国税庁の資料に明記されていないため、医療費控除の対象になるかは税務署に確認する必要があります[4]。

「高額医療費控除」という言葉で調べて、2つの制度が混ざってしまっている方もいるかもしれません。

医療費控除の計算方法や申告の手順は「ICLの医療費控除」の記事にまとめているため、あわせて確認してみてください。

ICLの手術で生命保険や医療保険の給付金は受け取れるのか

公的医療保険が使えないなら、加入している生命保険や医療保険から給付金を受け取れないかと考える方もいるでしょう。

生命保険会社などの民間の保険は、国の公的医療保険とは別の仕組みです。

給付金の対象になる手術の範囲は、加入している保険の契約内容によって異なります。

国税庁は、生命保険契約などで支給される給付金を、医療費控除の計算で差し引く「保険金などで補てんされる金額」の例に挙げています[9]。

ここでは、給付金を確認するときのポイントと、受け取った場合の税金の扱いを整理します。

給付金の対象になるかは加入している保険の契約内容で決まる

ICLの手術で給付金を受け取れるかどうかは、加入している生命保険や医療保険の契約内容によって決まります。

民間の保険の給付条件は、保険会社や商品、契約した時期などによって異なるため、一律に判断することはできません。

公的医療保険で自由診療とされる治療が、民間の保険でどのように扱われるかも、それぞれの契約で確認する必要があります。

共済についても、給付の対象となる手術の範囲は共済ごとの規約で定められているため、同じように確認が必要です。

保険証券を見ても、どの手術が対象になるのか分かりにくいと感じる方もいるでしょう。

手術を受けた後に請求する場合は、医療機関に診断書などの書類を依頼する必要があるかどうかも、保険会社に確認しておくと安心です。

手術を決める前に保険会社や共済に問い合わせ、給付の可否と必要な書類を確認しておきましょう。

保険会社に確認するときは手術の正式名称を伝える

保険会社に給付の対象かを問い合わせるときは、「ICL」という呼び名だけでなく、手術の正式な名称や内容を伝えると確認がスムーズです。

ICLのレンズは、国内では「有水晶体後房レンズ」という高度管理医療機器として承認されています[8]。

添付文書では、使用目的が「屈折異常眼(近視・近視性乱視)の視力補正」と定められています[8]。

国立大学病院の案内では、ICLは眼の中の水晶体と虹彩の間に専用の薄いレンズを入れて、近視や乱視を矯正する屈折矯正手術と説明されています[1]。

給付金を受け取った場合は、医療費控除の計算で、その金額を支払った医療費から差し引く必要があります[9]。

補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引き、引ききれない金額が生じても他の医療費からは差し引かないとされています[9]。

問い合わせの電話で何を伝えればいいのか、迷ってしまうこともありますよね。

手術の名称や目的、医療機関名、手術予定日をメモにまとめてから問い合わせると、回答を得やすくなるでしょう。

ICLの費用負担を軽くするために使える制度

公的医療保険が使えないと分かると、少しでも負担を軽くする方法を知りたくなりますよね。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに受けられる所得控除です[9]。

ICLの費用が医療費控除の対象になるかどうかは国税庁の資料に明記されていないため、税務署に確認する必要があります[4]。

医療ローンを利用する場合は、どの年の医療費として扱われるかも知っておきたいポイントです[10]。

ここでは、医療費控除の基本と、医療ローンを使った場合の扱いを確認します。

医療費控除の対象になるかを税務署に確認する

ICLの費用を医療費控除に含められるかどうかは、申告前に所轄の税務署へ確認しておくと安心です[4][9]。

国税庁は、レーシック手術やオルソケラトロジー治療の費用を、目の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものとして、医療費控除の対象と示しています[4]。

近視や遠視のために日常生活の必要から購入する眼鏡は、視力を回復させる治療の対価ではないため対象外とされています[4]。

医療費控除の金額は、その年に支払った医療費から、保険金などで補てんされる金額と10万円(総所得金額等が200万円未満の人はその5%)を差し引いて計算し、上限は200万円です[9]。

医療費控除を受けるには、医療費の領収書から医療費控除の明細書を作成し、確定申告書に添付して提出します[9]。

自由診療だからといって、税金の面でも使える制度がないとあきらめてしまうのはもったいないですよね。

いくら戻るかの計算方法や申告の手順は「ICLの医療費控除」の記事にまとめているため、あわせて確認してみてください。

医療ローンで支払った場合は支払った年の医療費として扱われる

医療ローンなどの借入金でICLの費用を支払った場合は、医療費を支払った日を含む年の医療費控除の対象になります[10]。

国税庁の質疑応答事例では、借入金で医療費を支払った場合も医療費の支払いは現実に行われているため、その支払の日を含む年分の医療費控除の対象になるとされています[10]。

医療費控除の対象となる金額はその年中に実際に支払った金額に限られ、未払いの医療費は現実に支払われるまで対象になりません[10]。

国税庁は、医療費控除の対象となる医療費の要件として、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であることを挙げています[9]。

ローンの返済が翌年以降も続く場合でも、医療機関への支払いがローンによって済んでいれば、その支払いをした年の医療費として考えます[10]。

美容医療の分野では、カウンセリング当日の契約や分割払いに関する相談も寄せられています[11]。

分割で返済していると、毎年申告が必要なのか迷ってしまいそうですよね。

医療機関の領収書に記載された支払日を確認し、その年分の確定申告で医療費控除を申告しましょう。

ICLの保険適用に関するよくある質問

ICLは将来、保険適用になりますか?

ICLの保険適用について、厚生労働省からの具体的な発表は、この記事の調査では確認できませんでした。

新しい医療技術には、先進医療などの評価療養として、保険給付の対象とすべきかどうかの評価が行われる仕組みがあります[7]。

最新の扱いは、厚生労働省の情報や手術を受ける医療機関で確認してください。

ICLの適応検査や術後の診察にも保険は使えませんか?

保険診療と保険外診療を併用した場合は、全体について自由診療として整理されるのが原則です[2]。

ICLの手術に関わる検査や診察の費用の扱いは、手術を受ける医療機関で確認することが大切です。

自由診療では、医師が副作用や合併症だけでなく、費用や解約条件などについても丁寧に説明することとされています[12]。

費用の内訳と、手術費用に含まれる範囲をあわせて確認しておくと安心です。

国民健康保険でも会社の健康保険でも扱いは同じですか?

保険診療と保険外診療の併用を原則として禁止する考え方は、厚生労働省が国の医療保険制度のルールとして示しているものです[2]。

自治体の国民健康保険の案内でも、患者の希望で保険外診療を受けたときは国民健康保険が適用されないとされています[5][6]。

加入している保険の種類にかかわらず、ICLの費用の扱いは手術を受ける医療機関に確認しておきましょう。

共済の給付金は受け取れますか?

共済の給付の対象となる手術の範囲は、加入している共済の規約によって異なります。

給付を受けられるかどうかは、手術を受ける前に共済の窓口に確認しておくと安心です。

給付金を受け取った場合に、医療費控除の計算で保険金などで補てんされる金額として扱われるかも、あわせて税務署に確認してください[9]。

ICLの保険適用に関するまとめ

国立大学病院の患者向けの案内では、ICLの治療費は自由診療とされています[1]。

保険診療と保険外診療の併用は原則として禁止されており、併用した場合は全体が自由診療として整理されるのが原則です[2]。

高額療養費制度の対象は保険適用される診療の自己負担額のため、自由診療とされるICLの費用には使えないと考えられます[1][3]。

生命保険や共済の給付金を受け取れるかは契約内容によるため、手術の正式名称を伝えて保険会社や共済に確認しましょう[8]。

給付金を受け取った場合は、医療費控除の計算で支払った医療費から差し引く必要があります[9]。

ICLの費用が医療費控除の対象になるかは国税庁の資料に明記されていないため、申告前に税務署へ確認しておくと安心です[4]。

保険が使えないことを前提に、費用の総額と負担を軽くする制度を確認したうえで、納得して手術を検討していきましょう。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、医療アドバイスではありません。手術や治療に関しては必ず医師にご相談ください。
※効果・効能・副作用の現れ方は個人差がございます。
※医師の判断により手術を受けられない場合があります。
※民間の保険や共済の給付については、加入している保険会社・共済に、医療費控除など税金の取り扱いについては所轄の税務署にご確認ください。

参考文献

[1] 東京医科歯科大学病院 眼科 先端近視センター「眼内コンタクトレンズ ICL Implantable Contact Lens 治療」(2023年)
https://www.tmd.ac.jp/medhospital/topics/230821/pamphlet.pdf

[2] 厚生労働省「保険診療と保険外診療の併用について」
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/heiyou.html

[3] 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成29年8月から平成30年7月診療分まで)」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209860.pdf

[4] 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費(Q3 眼科医に支払う治療費等)」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm

[5] 港区「国民健康保険が適用されないものについて知りたい。」(2026年5月21日更新)
https://www.city.minato.tokyo.jp/kyufu/kuse/kocho/faq/hoken/094.html

[6] 北九州市「国民健康保険が使えないとき」(2024年12月27日更新)
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/924_10034.html

[7] 厚生労働省「先進医療の概要について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html

[8] スターサージカル株式会社「KSアクアポート 添付文書」(2025年5月改訂・第11版)医薬品医療機器総合機構(PMDA)掲載
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiDetail/ResultDataSetPDF/230228_22600BZX00085000_1_11_01

[9] 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

[10] 国税庁 質疑応答事例「借入金で支払った医療費」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/81.htm

[11] ビメキキ「美容医療の相談件数の推移|トラブルの内容と契約の制度(2026年)」
https://bimekiki.com/research/biyou-iryou-trouble-stats-2026-11/

[12] ビメキキ「美容・スキンケア・美容医療の用語集|自由診療」
https://bimekiki.com/glossary/#t-jiyu-shinryo

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