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ICLは分割払いできる?医療ローンの仕組みと注意点・医療費控除の扱い

「ICLを受けたいけれど、一度にまとまった費用を払うのは難しい」「分割払いや医療ローンは使えるの?」と悩んでいませんか?

ICLは自由診療で行われ、東京医科歯科大学病院の資料では、治療費は両眼でおよそ70万円程度とされています[1]。

医療ローンを利用する場合は、信販会社が治療費を立替払いし、その分を分割で返済していく仕組みが一般的です[2]。

分割払いにすると月々の負担は軽くなりますが、分割手数料を含めた支払いの総額は割高になると、消費生活センターが注意を呼びかけています[3]。

医療費控除についても、ローンで支払った場合の扱いや、金利・手数料が対象にならない点など、知っておきたいことがあります[2]。

この記事では、ICLを分割払いにする方法、医療ローンの仕組み、分割払いにするときの注意点、医療費控除の扱い、契約前に確認したいことまでを、公的機関の資料をもとにまとめています。

ICLの費用の支払い方に迷っている方は参考にしてください。

目次

ICLの費用は分割払いできるのか

ICLの費用は、医療機関によっては医療ローンやクレジットカードを使って分割払いにできる場合があります。

ICLは費用が高額になりやすいため、一括で支払うのが難しいと感じる方も少なくありません。

分割払いの方法はいくつかあり、医療機関によって使える方法が異なります。

まずはICLの費用の目安と、分割払いの主な方法を知っておくと、自分に合った支払い方を考えやすくなります。

ここでは、ICLの費用と分割払いの主な方法を整理します。

ICLは自由診療で費用が高額になりやすい

ICLは自由診療で行われるため、費用が高額になりやすい手術です。

東京医科歯科大学病院の資料では、ICLの治療費は自由診療で、両眼でおよそ70万円程度とされているためです[1]。

自由診療の費用は医療機関ごとに決められており、使うレンズの種類や検査の結果によっても金額が変わります。

ICLの費用は、両眼で40万〜70万円台が目安です(※当編集部調べ)。

同じ資料では、使い捨てコンタクトレンズやケア用品を何年も使い続けた場合の費用と比べると、一概に「ICL治療は高い」とは言えないかもしれないとも説明されています[1]。

まとまった金額を一度に用意するのは大変だと感じる方も多いでしょう。

まずは受けたい医療機関でかかる費用の総額を確認し、そのうえで支払い方法を考えることが大切です。

ICLの費用を分割払いにする主な方法

ICLの費用を分割払いにする主な方法には、医療ローンとクレジットカードの分割払いがあります。

医療ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払いし、その分を患者が分割で信販会社に返済していく仕組みで、国税庁の資料でも歯科ローンの例として説明されているためです[2]。

クレジットカードの分割払いは、手持ちのクレジットカードで支払い、カード会社への返済を分割にする方法です。

医療ローンとクレジットカードのどちらを使えるかは、医療機関が取り扱っている支払い方法によって異なります。

支払いの回数や金利、審査の有無も、利用する信販会社やカード会社によって変わります。

「どの方法が自分に合っているのか分からない」と迷う方もいるでしょう。

まずは受けたい医療機関で使える支払い方法を確認し、それぞれの支払いの総額を比べてみてください。

ICLを医療ローンで分割払いする仕組み

ICLを医療ローンで分割払いにする場合、どのような仕組みでお金が動くのかを知っておくことが大切です。

仕組みを理解しておくと、契約書の内容や、医療費控除の手続きで必要な書類も分かりやすくなります。

国税庁の資料では、歯科ローンを例に、信販会社による立替払いの仕組みが説明されています[2]。

分割払いには、金利や手数料によって支払いの総額が増えるという特徴もあります[3]。

ここでは、医療ローンの仕組みと、支払いの総額が増える理由を整理します。

信販会社が治療費を立替払いし分割で返済する

医療ローンでは、信販会社が医療機関に治療費を立替払いし、患者はその分を信販会社に分割で返済していきます。

国税庁の資料では、歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものと説明されているためです[2]。

この仕組みでは、医療機関への支払いは信販会社が済ませているため、患者の返済先は医療機関ではなく信販会社になります。

同じ資料では、ローンを利用した場合には患者の手もとに医療機関の領収書がない場合があると考えられるため、支出を証明する書類として、ローンの契約書や信販会社の領収書を保存するよう案内されています[2]。

医療ローンの審査や返済の回数、金利などの条件は、信販会社によって異なります。

「医療機関に分割で払っていくもの」と思っていた方は、少し意外に感じるかもしれません。

返済先や契約の相手が信販会社になることを理解したうえで、契約書の内容をよく確認しましょう。

金利や手数料によって支払いの総額が増える

分割払いにすると、金利や手数料が加わるため、一括で支払う場合より支払いの総額が増えます。

滋賀県消費生活センターの資料では、クレジット等の分割払いを選択すると、月々の支払いは少額になるが、分割手数料を含めた支払いの総額は割高になると注意を呼びかけているためです[3]。

一括払いと分割払いの違いを、下の表にまとめました。

ICLの費用を一括払いにする場合と分割払いにする場合の違い

スクロールできます
項目一括払い分割払い(医療ローン・クレジットカードの分割)
支払い方費用を一度に支払う信販会社やカード会社に分割で返済する
月々の負担支払う時点で全額が必要毎月の支払いは少なくなる
支払いの総額費用のみ費用に金利や手数料が加わる
医療費控除の対象支払った医療費立替払いされた治療費(金利・手数料は対象外)

※滋賀県消費生活センターの資料[3]、国税庁の資料[2]をもとに当編集部で作成。医療費控除の扱いは歯科ローンの例として示されたものです。

分割払いは月々の負担を軽くできる一方で、支払いの総額は増えることが分かります。

金利や手数料は、返済の回数が多くなるほど、総額への影響が大きくなる傾向があります。

月々の金額が少なく見えると、つい分割払いを選びたくなる方もいるでしょう。

契約前に、金利や手数料を含めた支払いの総額がいくらになるかを、必ず書面で確認してください。

ICLを分割払いにするときの注意点

ICLを分割払いにするときは、月々の支払いのしやすさだけで決めないことが大切です。

消費生活センターなどの公的機関は、医療ローンなどの分割払いを使った契約について、さまざまな注意を呼びかけています[3][4]。

ICLは手術後にも費用がかかる可能性があるため、手術費用以外の支出も見通しておく必要があります。

分割払いの契約は、手術と同じくらい慎重に考えて決めることが大切です。

ここでは、ICLを分割払いにするときの4つの注意点を整理します。

月々の金額ではなく支払いの総額で考える

ICLを分割払いにするときは、月々の金額ではなく、支払いの総額で考えることが大切です。

滋賀県消費生活センターの資料では、分割払いを選択すると月々の支払いは少額になるが、分割手数料を含めた支払いの総額は割高になるとし、クレジットを組んでまで必要な施術なのかよく考えるよう呼びかけているためです[3]。

国民生活センターの資料では、高額な医療脱毛を42回払いのクレジット契約で総額約45万円で契約してしまった事例が紹介されています[5]。

「月々◯円から」といった表示は、支払いのしやすさを伝える一方で、支払いの総額や返済の期間が見えにくくなることがあります。

支払いの総額に加えて、返済が終わるまでの期間も確認しておくと、自分にとっての負担を具体的にイメージしやすくなります。

「月々これくらいなら払えそう」と感じて、すぐに決めたくなる方もいるかもしれません。

月々の金額と支払いの総額、返済の期間を並べて確認し、一括払いの場合と比べてから判断しましょう。

長い期間支払い続けられるかを考える

ICLを分割払いにするときは、返済が終わるまで長い期間支払い続けられるかを考えておくことが大切です。

兵庫県立消費生活総合センターの資料では、医療ローンなど分割払いを勧められても、本当に今必要か、長期間支払いができるか慎重に検討するよう呼びかけているためです[4]。

返済の期間中に、転職や引っ越し、結婚や出産などで収入や支出が変わることもあります。

ほかのローンやクレジットカードの支払いがある場合は、すべての返済を合わせて無理がないかも確認しておきましょう。

返済が苦しくなってから気づくのではなく、契約前に家計全体の中で返済を続けられるかを見通しておくことが大切です。

「ICLを受けたい」という気持ちが強いほど、返済のことを後回しにしてしまう方もいるでしょう。

返済の計画に少しでも不安がある場合は、頭金を用意してから受ける、支払いの回数を見直すなど、時期や方法を考え直すことも選択肢の一つです。

手術後に追加の費用がかかる可能性も考えておく

ICLを分割払いにするときは、手術後に追加の費用がかかる可能性も考えておく必要があります。

ICLの添付文書では、不具合・有害事象が発生した際に、レンズ挿入中止や摘出・再挿入が必要になる場合があるとされているためです[6]。

添付文書では、有水晶体後房レンズ挿入の長期安全性及び有効性は未だ確立されていないため、術後も患者を定期的に受診させ、経過を観察することとされています[6]。

東京医科歯科大学病院の資料では、手術翌日に受診したあと、1週間後、1か月後、3か月後、6か月後に外来を受診すると説明されています[1]。

検診の費用や、保証期間を過ぎてからの再手術の費用が手術費用に含まれていない場合は、ローンの返済とは別に支払いが必要になります。

ローンの返済中に追加の費用がかかると、家計の負担が大きくなってしまうかもしれません。

手術費用の分割払いだけでなく、手術後にかかる可能性のある費用まで含めて、支払いの計画を立てておきましょう。

その場で契約せず家に帰って検討する

ICLの分割払いの契約は、カウンセリングの当日に決めず、家に帰ってから検討することが大切です。

国民生活センターの資料では、「今日契約すれば安くする」などと提案されても、その場での契約や施術はせず、いったん帰宅して冷静に検討するよう呼びかけているためです[5]。

兵庫県立消費生活総合センターの資料でも、今すぐ施術が必要と急かされても、その場で契約・施術してはいけないとされています[4]。

神奈川県が国民生活センターの注意喚起を紹介した資料では、2022年4月から18歳で一人で契約できるようになった半面、原則として一方的にやめることはできないとされています[7]。

医療ローンの契約書や支払いの総額が分かる書類を持ち帰り、家族と相談したり、ほかの医療機関の費用と比べたりすると、冷静に判断しやすくなります。

その場の雰囲気に押されて、断りにくいと感じる方もいるでしょう。

ICLは急いで受ける必要のある手術ではないため、手術と分割払いの両方に納得できてから契約してください。

ICLを分割払いにした場合の医療費控除

ICLの費用を分割払いにした場合、医療費控除をどの年に、いくら申告できるのかは気になるポイントでしょう。

国税庁の資料では、医療費控除の仕組みに加え、ローンで支払った場合の扱いについても説明されています[2][8]。

ローンで支払った場合は、毎月の返済額ではなく、信販会社が立替払いをした金額と年が基準になるとされています[2]。

金利や手数料の扱いなど、一括払いとは異なる点もあるため、手続きの前に確認しておくことが大切です。

ここでは、ICLを分割払いにした場合の医療費控除の扱いを整理します。

医療費控除の仕組み

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定の金額を超える場合に、所得から差し引くことができる制度です。

国税庁の資料では、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができるとされているためです[8]。

医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を差し引き、さらに10万円(その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)を差し引いた金額で、最高200万円とされています[8]。

医療費控除を受けるには、確定申告で手続きをする必要があります。

家族の医療費もあわせて計算できるため、同じ年に家族の通院や治療があった場合は、まとめて集計しておくとよいでしょう。

「分割払いでも医療費控除は使えるの?」と心配になる方もいるかもしれません。

ローンを利用した場合の扱いは次の見出しで解説しますので、仕組みとあわせて確認してください。

ローンで支払った場合は立替払いをした年の医療費になる

医療ローンでICLの費用を支払った場合、医療費控除の対象になるのは、毎月の返済額ではなく、信販会社が立替払いをした年の金額と考えられます。

国税庁の資料では、歯科ローンは信販会社が立替払をする仕組みのため、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年(歯科ローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になるとされているためです[2]。

返済が翌年以降も続く場合でも、返済した年ごとに分けて申告するのではなく、立替払いをした年にまとめて対象になるという考え方です。

同じ資料では、ローンを利用した場合には医療機関の領収書が手もとにない場合があると考えられるため、支出を証明する書類として、ローンの契約書や信販会社の領収書を保存するよう案内されています[2]。

この説明は歯科ローンの例として示されたもので、ICLの医療ローンに同じ考え方が当てはまるかは、税務署に確認すると安心です。

返済中の年に申告するのか、契約した年に申告するのか、迷ってしまう方も多いでしょう。

ローンの契約書や信販会社の書類を手もとに残し、契約が成立した時期を確認したうえで手続きを進めてください。

ローンの金利や手数料は医療費控除の対象にならない

医療ローンで支払った金利や手数料は、医療費控除の対象になりません。

国税庁の資料では、歯科ローンに係る金利および手数料相当分は医療費控除の対象にならないとされているためです[2]。

医療費控除の計算に含められるのは、信販会社が立替払いをした治療費の部分で、返済の総額すべてではありません。

分割払いにすると金利や手数料の分だけ支払いの総額は増えますが、その増えた分は医療費控除で取り戻せないことになります[2][3]。

医療費控除を見込んで分割払いを選ぶ場合も、金利や手数料の負担は別に考えておく必要があります。

「医療費控除があるから分割払いでも損はしない」と考えていた方は、注意が必要です。

ローンの契約書で治療費の部分と金利・手数料の部分を確認し、医療費控除の計算には治療費の部分を使いましょう。

ICLが医療費控除の対象になるかは税務署に確認する

ICLの費用が医療費控除の対象になるかどうかは、税務署に確認しておくと安心です。

国税庁の医療費控除の対象となる医療費の資料では、レーシック(近視矯正手術)の費用が医療費控除の対象となると記載されていますが、ICLの名称は記載されていないためです[9]。

医療費控除の対象になるかどうかを、この記事で断定することはできません。

ICLの手術を受ける前後に税務署や国税庁の電話相談で確認しておくと、確定申告のときに迷わずに済みます。

医療費控除を受ける可能性に備えて、医療機関の領収書やローンの契約書、信販会社の領収書は、確定申告が終わるまで大切に保管しておきましょう。

「対象になると思っていたのに違った」となるのは避けたいものです。

医療費控除を前提に支払い計画を立てる場合は、事前に確認したうえで、控除が受けられなかった場合でも無理のない計画にしておきましょう。

ICLを分割払いで受ける前に確認したいこと

ICLを分割払いで受けると決める前に、確認しておきたいことがあります。

ICLの添付文書には、手術を受けられない条件や、手術後に追加の処置が必要になる場合があることが記載されています[6]。

支払い方法を決める前に、自分が手術を受けられるかどうかや、保証の内容を確認しておくことが大切です。

順番を間違えると、ローンを組んだのに手術を受けられない、思わぬ費用がかかったといったことにもなりかねません。

ここでは、ICLを分割払いで受ける前に確認したい2つのことを整理します。

ローンを組む前に適応検査で受けられるかを確認する

医療ローンを組む前に、適応検査でICLを受けられるかどうかを確認しておくことが大切です。

ICLの添付文書では、21歳未満、術前1年以内の屈折変化が0.50Dを超える患者、前房深度が2.8mm未満、白内障又は水晶体混濁、高眼圧及び緑内障などに当てはまる患者には適用しないこととされているためです[6]。

添付文書の使用目的では、対象年齢は21歳〜45歳とされています[6]。

適応検査の結果によっては、ICLを受けられない場合や、使うレンズが変わって費用が変わる場合もあります。

ローンの契約は、検査の結果と最終的な費用が確定してから進めると安心です。

「早く申し込んでおきたい」と、検査の前にローンの手続きを進めたくなる方もいるかもしれません。

検査の結果と費用の総額を確認してから、支払い方法とローンの契約を決めるようにしましょう。

保証の内容と再手術の費用を確認する

ICLを分割払いで受ける前に、保証の内容と再手術の費用を確認しておくことも大切です。

ICLの添付文書では、不具合・有害事象が発生した際に、レンズ挿入中止や摘出・再挿入が必要になる場合があるとされているためです[6]。

不具合として「レンズ偏位/回転」、有害事象として「予想屈折値誤差」「乱視増加」なども挙げられており、手術後にレンズの位置の修正や入れ替えが必要になることもあります[6]。

保証の期間や、レンズの入れ替え・取り出しが保証の対象になるかどうかは、医療機関ごとに異なります。

保証の対象にならない処置が必要になった場合、ローンの返済とは別に費用がかかる可能性があります。

保証や再手術の話は、手術を決める前には聞きにくいと感じる方もいるでしょう。

支払いの計画を立てるうえで欠かせない情報なので、保証の期間と対象になる処置を、カウンセリングで書面をもとに確認してください。

ICLの分割払いに関するよくある質問

ここでは、ICLの分割払いについて多く寄せられる疑問に回答します。

学生でもICLの分割払いはできますか?

学生でも医療ローンなどの分割払いを利用できるかどうかは、信販会社の審査や医療機関の取り扱いによって異なります。

神奈川県が国民生活センターの注意喚起を紹介した資料では、2022年4月から18歳で一人で契約できるようになった半面、原則として一方的にやめることはできないとされています[7]。

ICLの添付文書では、対象年齢は21歳〜45歳とされており、年齢の条件もあわせて確認する必要があります[6]。

収入が少ない学生の方は、返済を続けられるかを家族とも相談し、無理のない計画かどうかを慎重に考えてから判断しましょう。

ICLの医療ローンの審査に通らなかった場合はどうすればよいですか?

医療ローンの審査に通らなかった場合は、無理にほかの借り入れで費用を用意しようとせず、支払い計画を見直すことが大切です。

兵庫県立消費生活総合センターの資料では、医療ローンなど分割払いを勧められても、本当に今必要か、長期間支払いができるか慎重に検討するよう呼びかけています[4]。

ICLは急いで受ける必要のある手術ではないため、費用を貯めてから受ける、頭金を用意してから改めて相談するといった方法も考えられます。

審査の基準は信販会社によって異なるため、気になる場合は医療機関や信販会社に相談してみましょう。

ICLの分割払いの契約はあとから解約できますか?

ICLの分割払いの契約をあとから解約できるかどうかは、医療機関や信販会社との契約内容によって異なります。

兵庫県立消費生活総合センターの資料では、特定商取引法でクーリング・オフや中途解約が可能な美容医療として、脱毛、にきび・しみ・そばかす・ほくろ等の除去、肌のしわ・たるみ取り、脂肪の溶解、歯のホワイトニングが挙げられており、ICLは含まれていません[4]。

国民生活センターの資料では、契約について困ったときは、早めに消費生活センター等に相談するよう呼びかけています(消費者ホットライン188)[5]。

解約やキャンセルの条件は、契約する前に書面で確認し、納得できない点があれば契約しないことが大切です。

医療ローンとクレジットカードの分割払いはどちらがよいですか?

医療ローンとクレジットカードの分割払いのどちらがよいかは、金利や手数料、返済の回数によって異なるため、一概にはいえません。

滋賀県消費生活センターの資料では、分割払いは月々の支払いは少額になるが、分割手数料を含めた支払いの総額は割高になると注意を呼びかけています[3]。

比べるときは、月々の支払額ではなく、金利や手数料を含めた支払いの総額と、返済が終わるまでの期間を確認しましょう。

医療機関でどちらの方法が使えるかも異なるため、カウンセリングの際に、それぞれの方法での支払いの総額を書面で示してもらうと比べやすくなります。

ICLを分割払いで受けるときのまとめ

ICLは自由診療で費用が高額になりやすく、医療機関によっては医療ローンやクレジットカードで分割払いにできる場合があります[1]。

医療ローンは、信販会社が治療費を立替払いし、患者が信販会社に分割で返済していく仕組みです[2]。

分割払いにすると月々の負担は軽くなりますが、金利や手数料を含めた支払いの総額は割高になるため、総額で考えることが大切です[3]。

長い期間支払い続けられるか、手術後に追加の費用がかかる可能性はないかも、契約前に確認しておきましょう[4][6]。

国税庁の歯科ローンの例では、ローンで支払った場合は立替払いをした年の医療費控除の対象となり、金利や手数料は対象になりません[2]。

ICLが医療費控除の対象になるかは国税庁の資料にICLの名称がないため、税務署に確認しておくと安心です[9]。

ローンは適応検査で受けられるかを確認してから組み、その場で契約せず、手術と支払いの両方に納得してから決めてください[5][6]。

参考文献

[1] 東京医科歯科大学病院(現・東京科学大学病院) 眼科 先端近視センター「眼内コンタクトレンズ ICL Implantable Contact Lens 治療」
https://www.tmd.ac.jp/medhospital/topics/230821/pamphlet.pdf

[2] 国税庁「No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm

[3] 滋賀県消費生活センター「キャッフィーのくらし通信(2025年7月28日号)美容医療トラブルに注意!」
https://www.pref.shiga.lg.jp/shohi/syohisyakyoiku/345771.html

[4] 兵庫県立消費生活総合センター「あなたの知らない危険な手口〜ひょうご消費者トラブル情報vol.52〜」(2024年9月作成)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf13/shohiseikatsu/sonota/suishinhombu/documents/biyouiryou_52.pdf

[5] 独立行政法人国民生活センター「子ども・若者サポート情報 第222号 安価なプランの広告を見て出向いたら高額な美容医療契約に!」(2025年6月26日)
https://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support222.html

[6] 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)「アイシーエル 添付文書」(2025年3月改訂・第10版)
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiDetail/ResultDataSetPDF/230228_22200BZY00001000_1_10_01

[7] 神奈川県「美容医療サービスのトラブルにご注意!-「10万円」のつもりが「70万円」の契約!?即日施術は避けリスク等の確認を!-」(2026年6月11日更新)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f370214/p1191473.html

[8] 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

[9] 国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm

[10] ビメキキ「美容・スキンケア・美容医療の用語集|自由診療」
https://bimekiki.com/glossary/#t-jiyu-shinryo

[11] ビメキキ「美容・スキンケア・美容医療の用語集|クーリング・オフ(美容医療の契約)」
https://bimekiki.com/glossary/#t-cooling-off

[12] ビメキキ「美容医療の相談件数の推移|トラブルの内容と契約の制度(2026年)」
https://bimekiki.com/research/biyou-iryou-trouble-stats-2026-11/

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