「ICLは何歳から受けられるの?」「40代後半だけど、もう年齢制限に引っかかる?」と気になっていませんか?
国内で承認されているICLの添付文書では、使用目的の対象を21歳から45歳の患者としています[1]。
21歳未満の方には適用しないこととされており、2025年に承認されたIPCLの対象は18歳から45歳とされています[1][2]。
年齢の条件を満たしていても、近視の度数や目の状態によってはICLを受けられないことがあります[1]。
添付文書には、年齢と関係する条件として、術前1年以内の度数の変化や水晶体の濁りの有無なども定められています[1]。
この記事では、ICLの年齢制限と21歳から45歳とされる背景、年齢以外の条件、20代前半や40代の注意点、年齢制限を超えている場合の選択肢までをまとめています。
自分の年齢でICLを受けられるかを知り、納得して検討したい方は参考にしてください。
ICLの年齢制限は21歳から45歳まで
「自分の年齢でICLを受けられるのかな」と気になりますよね。
ICLの添付文書では、21歳未満の患者には適用しないこととされ、使用目的の対象は21歳から45歳の患者とされています[1]。
2025年に承認されたIPCLは、対象年齢の下限がICLより低い18歳とされています[2]。
年齢の条件はレンズの種類によって異なるため、どのレンズを使うかもあわせて確認することが大切です。
ここでは、ICLとIPCLの年齢制限を添付文書の記載をもとに整理します。
ICLの添付文書で定められている対象年齢
ICLを受けられる年齢は、添付文書上、21歳から45歳までです。
ICLの添付文書では、使用目的を21歳〜45歳で術前等価球面度数が−6.0D以上の強度近視の患者などとしているためです[1]。
同じ添付文書では、禁忌(適用しないこと)の最初の項目に「21歳未満」が挙げられています[1]。
添付文書の承認条件には、医師が適応を遵守して用いるように必要な措置を講じることも記載されています[1]。
「あと少しで45歳を過ぎてしまう」と焦る方もいるかもしれません。
年齢は条件のひとつにすぎないため、まずは適応検査を受けて、年齢以外の条件も含めて確認してみてください。
2025年に承認されたIPCLの年齢制限は18歳から45歳まで
2025年に承認されたIPCLは、添付文書上、18歳から45歳までが対象です。
IPCLの添付文書では、禁忌に「18歳未満」が挙げられ、使用目的の対象も18歳から45歳とされているためです[2]。
ICLとIPCLの年齢に関わる条件を、下の表にまとめました。
ICLとIPCLの年齢に関わる条件の比較
| 項目 | ICL(アイシーエル) | IPCL(アイピーシーエル) |
|---|---|---|
| 適用しない年齢 | 21歳未満 | 18歳未満 |
| 使用目的の対象年齢 | 21歳〜45歳 | 18歳〜45歳 |
| 度数の変化の条件(禁忌) | 術前1年以内の屈折変化が0.50Dを超える | 術前1年以内の屈折変化が0.75Dを超える |
| 対象の度数 | 術前等価球面度数が−6.0D以上など | 術前等価球面度数が−6.0D以上など |
※各添付文書[1][2]をもとに当編集部で作成
年齢の下限と度数の変化の基準はレンズによって異なり、上限の45歳は共通していると分かります。
IPCLの添付文書では、小児等に対する安全性は確立されていないため使用しないこととも記載されています[2]。
レンズの種類によって条件が違うと、どれを基準に考えればよいか迷いますよね。
受診する医療機関でどのレンズを扱っているかを確認し、自分の年齢がそのレンズの対象に入るかを確かめておくと安心です。
ICLに年齢制限がある理由
「なぜ21歳から45歳までと決められているの?」と疑問に思う方もいるでしょう。
ICLの添付文書には、対象年齢そのものの理由は書かれていません[1]。
添付文書には度数の安定性や水晶体の状態に関する条件が定められており、年齢制限の背景を考える手がかりになります[1]。
年齢制限の背景を知っておくと、自分の年齢でICLを受けるかどうかを判断しやすくなります。
ここでは、年齢の下限と上限それぞれの背景を、添付文書の記載をもとに整理します。
21歳未満が対象外とされる背景には度数の安定性がある
21歳未満がICLの対象外とされていることと関係が深いのが、近視の度数の安定性です。
ICLの添付文書では、21歳未満に加えて、術前1年以内の屈折変化が0.50Dを超える患者にも適用しないこととされているためです[1]。
屈折変化とは度数の変化のことで、1年の間に度数が大きく変わっている目はICLの対象から外れます。
10代から20代前半にかけては近視が進むことがあり、手術のあとに度数が変わると、ICLで合わせた見え方がずれてしまう可能性があります。
「早くメガネやコンタクトから解放されたい」と思う気持ちはよく分かります。
年齢の条件を満たしていても度数が安定していなければ対象外となるため、過去の度数の変化も含めて医師に確認してもらいましょう。
45歳までとされる背景には水晶体の年齢による変化がある
対象年齢の上限が45歳であることには、年齢とともに起こる水晶体の変化が関係しています。
ICLは水晶体を残したまま入れるレンズで、添付文書では白内障又は水晶体混濁がある患者には適用しないこととされているためです[1]。
関西ろうさい病院の資料では、白内障の原因は主に加齢性の変化とされています[3]。
40代は手元にピントを合わせる力が弱まる老眼を自覚し始める時期でもあり、ICLで遠くを見やすくしても手元の見え方は別に変化していきます。
ICLの添付文書の有害事象には「水晶体混濁及び白内障」が挙げられており、手術後も水晶体の状態を見守る必要があります[1]。
年齢の上限が近いと、「今受ける意味があるのか」と迷う方もいるでしょう。
45歳に近い方は、老眼や白内障まで含めた将来の見え方を医師と一緒に考えたうえで判断するのが良いでしょう。
ICLの年齢制限以外に確認される条件
年齢の条件を満たしていても、それだけでICLを受けられるとは限りません。
ICLの添付文書では、近視や乱視の度数、目の病気の有無、目の中の空間の広さなど、さまざまな条件が定められています[1]。
年齢によって基準の値が変わる検査項目もあります[1]。
自分が当てはまるかどうかは適応検査で調べることになるため、どのような条件があるかを事前に知っておくと安心です。
ここでは、年齢以外に確認される主な条件を整理します。
近視と乱視の度数の条件
ICLの対象となるのは、添付文書上、術前の等価球面度数が−6.0D以上の強度近視がある方です。
ICLの添付文書の使用目的で、近視用・乱視用のどちらのモデルも、術前等価球面度数が−6.0D以上の強度近視の患者が対象とされているためです[1]。
乱視の度数(円柱度数)は、近視用モデルでは+2.5D以下、乱視用モデルでは+1.0D〜+4.0Dの患者が対象とされています[1]。
等価球面度数が−15.0Dを超える強度近視の患者は、他の矯正法が適用されない場合のみ慎重に適用することとされています[1]。
「自分の近視は強い方なのかな」と思っても、度数の数字だけでは判断しにくいですよね。
正確な度数は適応検査で測定するため、検査結果をもとに自分がどのモデルの対象になるかを医師に確認してもらいましょう。
目の病気や前房深度など目の状態の条件
目の病気がある場合や目の中の空間が狭い場合は、年齢の条件を満たしていてもICLを受けられません。
ICLの添付文書では、禁忌として多くの目の状態が挙げられ、該当する患者には適用しないこととされているためです[1]。
前房深度(角膜と水晶体の間の空間の深さ)が2.8mm未満の方は、適用しない患者に含まれています[1]。
ほかにも、角膜内皮障害、円錐角膜、白内障又は水晶体混濁、高眼圧及び緑内障、網膜剥離、妊婦又は授乳期などが挙げられています[1]。
他の屈折矯正手術や内眼手術を受けたことがある方も、適用しない患者とされています[1]。
思いがけない理由で対象外と言われると、戸惑ってしまいますよね。
過去の目の病気や手術歴は適応検査の前に医師へ伝え、自分が条件に当てはまるかを一緒に確認しておくと安心です。
年齢によって基準が変わる角膜内皮細胞密度
角膜の内側にある角膜内皮細胞の密度は、年齢によって慎重に適用すべき基準の値が変わります。
ICLの添付文書では、角膜内皮細胞密度が年齢ごとに示された値を下回る患者には、慎重に適用することとされているためです[1]。
添付文書に示された年齢別の基準値を、下の表にまとめました。
ICLの添付文書に示された年齢別の最低角膜内皮細胞密度
| 年齢 | 最低角膜内皮細胞密度(cells/mm²) |
|---|---|
| 21〜25歳 | 2,800 |
| 26〜30歳 | 2,650 |
| 31〜35歳 | 2,400 |
| 36〜45歳 | 2,200 |
※ICLの添付文書[1]をもとに作成
年齢が上がるほど基準の値は低く設定されており、年齢に応じて判断されていると分かります。
添付文書では、ICLを入れたあとは角膜内皮細胞密度が減少する危険性を伴うことがあるとして、術後も定期的に受診して経過を観察することとされています[1]。
聞き慣れない検査項目が多いと、不安になりますよね。
検査結果の数値の意味は医師に説明してもらい、手術後も定期検診で角膜の状態を確認し続けましょう。
ICLの年齢制限に近い20代前半と40代の注意点
年齢制限の範囲内でも、範囲の端に近い年齢の方は、ほかの年代とは違う点に気をつけておく必要があります。
20代前半は近視の度数がまだ変わる可能性があり、40代は老眼や白内障など水晶体の変化が始まる時期と重なります。
ICLの添付文書でも、度数の変化や水晶体の濁りに関する条件が定められています[1]。
自分の年代に合わせた注意点を知っておくと、手術を受けるタイミングを考えやすくなります。
ここでは、20代前半と40代それぞれの注意点を整理します。
20代前半は度数が安定しているかを確認する
20代前半でICLを検討するときは、近視の度数が安定しているかを確認することが大切です。
ICLの添付文書では、術前1年以内の屈折変化が0.50Dを超える患者には適用しないこととされているためです[1]。
学生時代から近視が少しずつ進んできた方は、ここ1〜2年でメガネやコンタクトの度数を変えたかを振り返っておくと、医師との相談に役立ちます。
過去の眼科の検査結果やメガネの度数の記録があれば、適応検査の際に持参すると変化を確認しやすくなります。
度数がまだ変わっている場合は、すぐに手術を受けず、しばらく経過を見てから判断することもあります。
就職や進学など、生活の節目に合わせて手術を受けたいと考える方もいるでしょう。
手術のタイミングを急がず、度数が落ち着いているかを医師と確認したうえで計画を立てると安心です。
40代は老眼や白内障まで見据えて検討する
40代でICLを検討するときは、老眼や白内障など、これから起こる目の変化まで見据えて判断することが欠かせません。
ICLは近視と近視性乱視を補正するためのレンズで、添付文書では白内障又は水晶体混濁がある患者には適用しないこととされているためです[1]。
ICLで遠くが見えるようになっても、年齢とともに手元が見えにくくなる老眼の変化は別に進んでいきます。
添付文書では、レンズの度数を決める際に、もう片方の目の視力や患者のライフスタイルを考慮することとされています[1]。
「受けられる年齢のうちに」と、気持ちが焦るかもしれませんね。
遠くと手元のどちらを優先したいかを伝え、将来白内障になったときの対応も含めて医師と話し合ってから決めましょう。
ICLの年齢制限を超えている場合の選択肢
「もう45歳を過ぎているから、ICLは無理なのかな」と残念に感じている方もいるでしょう。
ICLの添付文書が対象とする年齢は45歳までで、その範囲を超える場合は添付文書の使用目的の範囲外となります[1]。
年齢や目の状態によっては、白内障の手術にあわせてレンズを選ぶなど、ほかの方法を検討できることもあります。
ここでは、年齢制限の範囲外にあたる場合や、範囲の下限に近い場合の考え方を整理します。
45歳を超えている場合は対象年齢の範囲外として医師に相談する
45歳を超えている場合は、ICLの添付文書が定める対象年齢の範囲外になるため、受けられるかどうかを医師に相談することが大切です。
ICLの添付文書では、使用目的の対象を21歳から45歳の患者としているためです[1]。
厚生労働省の資料では、承認等された効能・効果又は用法・用量が異なる医療機器等も「未承認医薬品等」に含め、自由診療で用いる場合に医療機関が説明すべき事項を示しています[4]。
同じ資料では、未承認医薬品等であること、入手経路等、国内の承認医薬品等の有無、諸外国における安全性等に係る情報、救済制度の対象にならないことを、施術前に患者へ丁寧に説明する方針が示されています[4]。
対象年齢の範囲外での使用がこれに当たるかどうかも含めて、手術を勧められた際は医師の説明を十分に受けておきたいところです。
年齢だけで選択肢がなくなるように感じると、がっかりしてしまいますよね。
範囲外となる理由やリスクの説明を十分に受け、ほかの方法も含めて比べたうえで判断しましょう。
45歳を超えて老眼や白内障がある場合は多焦点眼内レンズを使う白内障手術も選択肢になる
45歳を超えて白内障や老眼が気になっている場合は、多焦点眼内レンズを使う白内障手術が選択肢になることがあります。
多焦点眼内レンズを使う白内障手術は、術後の眼鏡装用率の軽減を目的として、令和2年4月から厚生労働省が定める選定療養の対象となっているためです[5]。
旭川医科大学病院の資料では、白内障手術の費用は医療保険で給付され、多焦点眼内レンズにかかる費用は選定療養として全額自己負担とされています[5]。
同じ資料では、多焦点眼内レンズの費用はレンズの種類によって209,000円〜242,000円とされています[5]。
「近視も老眼も一度に何とかしたい」と考える方にとっては、気になる方法ですよね。
白内障の有無や進み具合によって適した方法は変わるため、眼科で目の状態を調べてもらったうえで相談してみてください。
18歳・19歳でIPCLを検討するときは契約の責任も知っておく
18歳・19歳でIPCLを検討する場合は、自分で契約を結ぶことの責任も理解しておくことが大切です。
2022年4月から成年年齢は18歳に引き下げられ、成年に達すると親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになったためです[6]。
武蔵村山市のページでは、民法が定める成年年齢には「一人で契約をすることができる年齢」という意味があると説明されています[6]。
同じページでは、自信がないときは家族や信頼できる友人などに相談し、その場で決めないよう呼びかけています[6]。
美容医療の分野では、カウンセリング当日の契約や分割払いに関する相談も寄せられています[7]。
ICLやIPCLは自由診療で行われ、医師が副作用や合併症だけでなく、費用や解約条件などについても丁寧に説明することとされています[8]。
IPCLは18歳から45歳が対象とされている一方、ICLは21歳未満には適用しないこととされているため、使うレンズによって受けられる年齢が異なります[1][2]。
自分で決められる年齢になったからこそ、決断の重さを感じる方もいるでしょう。
費用や支払い方法も含めて家族と話し合い、納得したうえで手術を受けるかどうかを決めましょう。
ICLの年齢制限に関するよくある質問
- 20歳でもICLを受けられますか?
-
ICLの添付文書では、21歳未満の患者には適用しないこととされています[1]。
2025年に承認されたIPCLは18歳から45歳が対象とされており、20歳でも対象年齢に含まれます[2]。
どのレンズを扱っているかは医療機関によって異なるため、受診前に確認しておきましょう。
- 46歳以上でICLを受けることはできますか?
-
ICLの添付文書が定める使用目的の対象は21歳から45歳の患者で、46歳以上は対象年齢の範囲外です[1]。
範囲外で手術を検討する場合は、その理由やリスクについて医師から十分な説明を受けることが大切です[4]。
老眼や白内障がある場合は、多焦点眼内レンズを使う白内障手術など、ほかの方法も含めて相談してみてください[5]。
- ICLは何歳で受けるのがよいですか?
-
ICLの添付文書には、受けるのに最適な年齢は示されていません[1]。
21歳から45歳の範囲内で、術前1年以内の度数の変化が小さく、目の状態が条件を満たしていることが前提になります[1]。
将来の老眼や白内障まで含めて、自分の生活に合う時期を医師と相談して決めましょう。
- 年齢以外でICLを受けられないのはどんな人ですか?
-
ICLの添付文書では、前房深度が2.8mm未満の方や、円錐角膜、白内障又は水晶体混濁、高眼圧及び緑内障がある方などは適用しない患者とされており、ICLの対象外です[1]。
妊婦又は授乳期の方や、他の屈折矯正手術や内眼手術を受けたことがある方も、適用しない患者に含まれています[1]。
自分が当てはまるかどうかは、適応検査で医師に確認してもらいましょう。
ICLの年齢制限に関するまとめ
ICLの添付文書では、使用目的の対象を21歳から45歳の患者とし、21歳未満の患者には適用しないこととされています。
2025年に承認されたIPCLの対象は18歳から45歳で、レンズによって年齢の下限が異なります。
年齢制限の理由は添付文書に書かれていませんが、度数の安定性や水晶体の状態に関する条件が背景を考える手がかりです。
年齢の条件を満たしていても、近視の度数や前房深度、目の病気などの条件によってはICLを受けられません。
20代前半は度数の安定性を、40代は老眼や白内障まで見据えた判断を意識しておきましょう。
45歳を超えている場合は対象年齢の範囲外となるため、医師から十分な説明を受け、白内障手術などほかの方法も含めて検討することが大切です。
自分の年齢と目の状態を適応検査で確かめ、納得したうえでICLを受けるかどうかを決めてください。
参考文献
[1] 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)「アイシーエル 添付文書」(2025年3月改訂・第10版)
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiDetail/ResultDataSetPDF/230228_22200BZY00001000_1_10_01
[2] 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)「アイピーシーエル 添付文書」(2025年5月作成・第1版)
https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/kikiDetail/ResultDataSetPDF/200948_30700BZX00071000_1_01_01
[3] 関西ろうさい病院(独立行政法人労働者健康安全機構)「白内障① ~白内障とは~」
https://www.kansaih.johas.go.jp/blog/2091.html
[4] 厚生労働省「『医療広告ガイドライン』及び『美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱いについて』の改正について」(令和6年1月29日 第2回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会 資料2)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001198689.pdf
[5] 旭川医科大学病院「多焦点眼内レンズを使用する白内障手術の選定療養に関するお知らせ」(令和8年4月22日)
https://www.asahikawa-med.ac.jp/uploads/files/hospital/20260527innaikeiji.pdf
[6] 武蔵村山市「成年年齢引き下げ」(令和4年5月20日更新)
https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/seikatsu/shouhiseikatsu/1015938.html
[7] ビメキキ「美容医療の相談件数の推移|トラブルの内容と契約の制度(2026年)」
https://bimekiki.com/research/biyou-iryou-trouble-stats-2026-11/
[8] ビメキキ「美容・スキンケア・美容医療の用語集|自由診療」
https://bimekiki.com/glossary/#t-jiyu-shinryo

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